個人情報保護方針
個人情報の保護について株式会社エム・ケイヒューマンネット（以下、“当社”という。）は、総合人材サービス業を営む企業の果たすべき重要な企業責任として、個人情報（派遣スタッフの方及び取引先情報）を、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、国が定める指針その他の規範を遵守して､適正に取り扱うとともに､安全管理について適切な措置を講じます｡
上記の目的を達するため、当社では、以下の通り『個人情報保護方針』を定めます。当社が信頼される企業であり続けるため、当社の役員、従業員がこの『個人情報保護方針』を理解し、実践し、個人情報の保護にたゆまぬ努力を続けます。
1．個人情報収集の目的とその利用
個人情報保護を適切に行うべく、当社の事業目的に沿った範囲内（最適な就業先紹介、各種サービスの提供）でのみ個人情報の収集・利用を行います。
利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下，“目的外利用”という。）を行いません。又そのための措置を講じます。利用目的を変更する場合には､その内容をご本人に対し､原則として書面等により通知し､またはホームページ（アドレス）等により公表します｡
個人情報の収集にあたりましては、適法かつ公正な手段で行い、目的を明らかにした上で、本人の同意を得ます。
2．個人情報の安全管理措置
当社は取り扱う個人情報（媒体を問わず）の漏えい､滅失またはき損の防止及び是正のため､安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等､十分なセキュリティ対策を講じるとともに､利用目的の達成に必要とされる正確性･最新性を確保するために適切な措置を講じています。
3．個人情報の第三者への提供
当社は個人情報を第三者に提供するにあたり､以下の場合を除き､ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 利用目的を達成するため必要な範囲内で提供する場合
- その他、個人情報保護法により提供が認められる場合
4．個人情報の委託
事業目的を達成するにあたり、個人情報を外部へ委託する場合、個人情報保護水準が高いことを条件として委託先を選定し、秘密保持契約を締結した上で、当社の厳正な管理の下に行います。
5．個人情報保護の体制および仕組の継続的改善
当社は個人情報保護に関する管理体制と仕組を確立し、継続的にこれを改善いたします。
6．個人情報についての苦情及び相談等
弊社は保有している個人情報について、お客様からの照会、訂正等のお申し出、苦情及び相談等について下記の窓口にて受付を行い、迅速に対応いたします。
その場合、弊社所定のお手続をお願いすることがあります。
個人情報相談窓口担当：総務部部長（個人情報保護管理者）
連絡先：06-6266-4800 E-mail：mk-clerk@mk-humannet.jp
特定個人情報等の取扱方針
1．基本方針
当社は、マイナンバー制度の趣旨を理解し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、特定個人情報等を安全かつ適切に取扱います。
2．関係法令及びガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、その他の規範を遵守します。
3．安全管理措置
当社は、特定個人情報等を適切に管理し、漏えい、滅失又は毀損を防止するために、責任の明確化、社内規程の整備、教育、漏えい等の事故を防止するための物理的・技術的安全管理措置を講じ、必要に応じて適切に見直しを行い、継続的に改善に努めます。
4．特定個人情報等の委託
当社は、特定個人情報等の取扱いを委託する場合、委託の開始に際し当社と同等の安全管理措置が講じられていることを確認し、必要な監督を行います。また、再委託は、当社が事前に承認した場合に限り行い、再委託先に対しても委託先同様の確認・監督を実施します。
5．ご質問・苦情等の窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情の窓口は、下記までお願い致します。
担当部署：個人情報相談窓口 総務部部長（個人情報保護管理者）
連絡先：06-6266-4800 E-mail：mk-clerk@mk-humannet.jp
当社の個人情報の取扱について
1．当社の保有個人データの利用目的
当社が保有する個人情報は次の目的に利用致します。
- 人材派遣、人材サービス、業務委託に関連する業務
- ご本人様への上記業務に関するご連絡及び通知、関連書類の送付
- ご本人様へのサービスに関する情報提供及びご案内（挨拶状を含む）
- スタッフの登録後の労務管理
- 保育サービスに関連する業務
- 社員の採用活動
- 社員の採用後の人事・労務管理
- 退職者の退職後の問い合せ対応
- 社内の業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡
- 法令により正当な理由で開示を求められた場合
- その他、ご本人様に事前にお知らせしご同意をいただいた目的
なお、これら以外の目的で本情報を利用することは一切ございません。
2．個人データの委託について
事業目的を達成するにあたり、保有個人データを外部へ委託する必要がある場合には、個人情報保護水準が高いことを条件として委託先を選定し、秘密保持契約を締結した上で、当社の厳正な管理の下に行います。
3．個人情報保護管理者
当社の個人情報保護管理者は、項番９の１）、保有個人データの開示等の請求の保有個人データ相談窓口担当の通りになります。
4．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
保有個人データに関する苦情については、項番９の１）、個人データの開示等の請求の保有個人データ相談窓口担当で受け付けておりますので、お問い合わせください
5．保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を始め、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的観点より安全管理措置を講じています。安全管理措置の詳細については、項番９の１）にある保有個人データの開示等の請求の保有個人データ相談窓口担当へお問い合わせください。
6．保有個人データの開示等の請求等に関して
当社では保有個人データの本人又は代理人による、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録」の開示等に対応致します。 以下の窓口までご連絡ください
- 「開示等の請求」の申出先及び保有個人データに関する問い合わせ先
保有個人データ相談窓口担当：総務部 部長（個人情報保護管理者）
大阪市中央区南船場2-3-6 第一住建長堀橋駅前ビル6F
連絡先：06-6266-4800 E-mail：mk-clerk@mk-humannet.jp - 「開示等の請求」の請求手続
「開示等の請求」の請求書類及び手続は以下になります。
当社所定の請求書（ご連絡後、当社より送付致します）に必要事項を全てご記入の上、以下請求書と本人確認のための書類を同封してください。
（１）当社所定請求書（開示等請求書）
（２）本人確認書類（以下のうち１通）
①運転免許証
②パスポート
③健康保険証
本人又は代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。 - 代理人による「開示等の請求」について
当社所定の請求書に加え、以下の書類を同封してください。
（１）法定代理人の場合
①本人の扶養家族が記入された保険証写し及び以下のいずれか1通
・未成年者／住民票（本籍地なし）
・成年被後見人／後見人登記事項証明書（住所地）
②法定代理人の運転免許証、パスポ－ト、健康保険証 のコピ－いずれか1通
（２）任意代理人の場合
①本人から任意代理人宛への自筆・実印押印による委任状1通
②本人の印鑑証明証(3ヶ月以内取得のもの)
③任意代理人の運転免許証、パスポ－トなどの公的書類のコピ－いずれか1通 - 開示等の手数料及び徴収方法
「開示等請求書」で郵送での開示を希望された場合又は、「開示等請求書」の指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、以下の手数料を徴収いたします。
1回の請求（1．開示等請求書）ごとに840円分の郵便切手（84円×10枚）を請求書類に同封し、簡易書留郵便にて郵送してください。
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
尚、訂正、利用停止、第三者への提供の停止については無料となっております。 - 「開示等の請求」への回答について
開示等の求めについての、ご回答は、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。
（１）開示等対応可能な場合
①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の求めの場合は、原則本人又は代理人が「開示等請求書」にて指定した方法により対応いたします。
ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。
②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。
（２）開示等対応不可能な場合
上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。 - その他
開示等請求書に、ご記入いただいた本人又は代理人の連絡先(住所・TEL・メールアドレス等)に、ご指定の方法（郵便の場合は、簡易書留郵便）で、ご回答申し上げます。
ご回答までに、社内での調査等に要する期間を含め２週間のお時間を頂戴致します。
なお、２週間を越える場合には別途その旨ご連絡させて頂きます。 - 「開示等の請求」に関して取得した保有個人データの利用目的
開示等の求めにともない取得した保有個人データは、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱います。
提出いただいた書類は開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。 - 「開示等の請求」の非開示事由について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
また非開示の場合についても所定の手数料の返金は致しません。
①所定の請求書類に不備があった場合
②請求書に記載の住所・本人確認のための書類に記載の住所・当社での登録住所が一致しないなどで本人が確認できない場合
③代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
④開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦他の法令に違反することとなる場合
「プライバシーマーク」制度とは
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
